— ディールを取り巻く「外乱ノイズ」としてのEDI問題 —
Netflixとワーナーブラザーズ・ディスカバリー（以下WBD）のM&A、ならびにParamountによるWBDへのTOBについて、引き続き定点観測を続けています。
今回取り上げる話題は、事業投資やシナジー評価そのものからはやや距離のある、「外乱ノイズ」とも言える論点です。ただし、ディールの進行や意思決定環境に少なからず影響を与え得るファクターであるため、後日の忘備録として現時点での所感を整理しておきたいと思います。
報道によれば、Netflixは、トランプ政権下で方向転換が進むEDI（Equity, Diversity & Inclusion）の取り扱いを巡り、同社の共同CEOが米上院に召喚され、尋問を受ける事態となっています。
指摘内容としては、
- EDI施策が白人労働者に不利益を与えているのではないか
- 経営姿勢と同様に、コンテンツも特定の思想に寄っているのではないか
- 若年層に対して性的関心を過度に煽っているのではないか
といった、かなり広範かつ価値観依存の強い論点が並んでいます。
召喚を行った側の動きを見ると、Nikeなど他の有名企業も同様にEDIを巡る訴訟・批判の対象となっており、社会的な認知や支持を得るために「注目度の高い企業」を優先的に標的化している印象は否めません。その意味で、M&A／TOBを巡って市場の視線を集めているNetflixは、格好の対象であった可能性があります。
個人的な関心としては、率直に言えば、政治的主張やロビー活動、あるいは競合（今回で言えばParamount Global側の動き）が絡んでいるとも見えるこの種の「事件・事故」によって、本来ディールが生み出すべき将来事業価値の議論が歪められることがないか、という一点に尽きます。
最終的に重要なのは、
- 会社で働く人にとって意味のある組織になるのか
- その会社の商品・サービスによって、顧客や社会が本当に価値を享受できるのか
という、ビジネスとしてのシナジーの実体です。
もっとも、外野の主張も「従業員の利便」や「社会への影響」を旗印にしている以上、完全に無視できるものでもなく、その点が悩ましいところではあります。
結婚に例えるなら、親戚や元恋人といったステイクホルダーが突然登場し、横槍が入るような局面と言えるかもしれません。
そうした社内外の外乱を跳ね除けたうえで、Netflixのディール担当者がどのような着地を見せるのか。引き続き、冷静に注視していきたいと思います。
参考記事：
CNN
https://edition.cnn.com/2026/02/03/media/netflix-wbd-woke-sarandos-senate-hearing-hawley
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