今回は、当社Soumu Partnersとして初めて取り組んだ特許電子出願の実体験についてお話しします。
「小さな会社や個人事業でも特許出願なんてできるの？」という疑問に、実際に取り組んでみた一人の経営者としての答えを共有します。
小さな会社だからこそ、挑戦する意味がある
コンサルティング事業を始める以前から、M&Aの現場を見てきたなかで、
「業界共通の課題に対して、何らかの仕組みを提案できるのではないか」という想いを持っていました。
そのアイデアを温め続け、今回ようやく自らの手で特許出願という形に具現化しました。
特許の具体的な中身は公開までお伝えできませんが、この出願を通じて得られた経験は、今後の取り組み全体に活きていくと感じています。
「電子出願」という壁
私はかつて研究開発部門にいたため、特許そのものの構成や内容整理には慣れていました。
ところが、今回は弁理士や事務所の支援を一切受けず、自社だけで電子出願ソフトを使って特許庁に直接出願するという挑戦です。
正直に言えば、最も苦労したのは形式要件でした。
文章や図面を整えるだけでは済まず、ファイル形式、図面の仕様、文字コードなど、予想以上に細かなルールを満たす必要がありました。
それでも試行錯誤を重ねるうちに次第にコツが見えて、最終的には外部への委託なしに14,000円で出願完了。
さらに、自宅から出ることなく、電子出願＋Pay-easy（ペイジー）のオンライン納付までデジタルで完結できたのは大きな実感でした。
小さな企業にとって、この“初期ハードル”を越える経験は非常に大きな自信になります。
AIと共に歩んだ準備期間
今回のプロセスでは、発明の構想整理や文書化、調査の下準備などでAI（ChatGPT）を積極的に活用しました。
もちろん、AIの出力はそのままでは使えず、誤りや曖昧さとの格闘もありましたが、アイデアを構造化し、文章に落とし込む思考の相棒としては大いに役立ちました。
結果として、一人で、そしてAIと共に進める出願の型が自分なりに見えてきた気がします。
具体的な作業内容について
本記事では、具体的な作業手順や個別の工夫には踏み込みません。
これらは、関係法令・ガイドラインや各種レギュレーションへの配慮が必要であり、また、弁理士の業務範囲に該当し得る部分も存在します。
公開可能な範囲の一般的な話題については、別の機会にあらためて整理してご紹介できればと思います。
まとめ：小さくても、一人でも、ここまでできる
小さな会社でも、一人の経営者でも、工夫と粘り強さ、そしてAIの力をうまく使えば、
**自力で特許出願という“知財の第一歩”**を踏み出せる時代になりました。
今回の経験を糧に、Soumu Partnersは今後も、
**「知の仕組み化」**を軸にした実践的な発信を続けていきます。
引き続き、ご関心をお寄せいただければ幸いです。
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