― 登記の日と、起業の1日 ―
これまでの連載では、合同会社の電子申請に先立って、
約2年にわたる人生設計そのものの考察、
そしてそれを企業として形にするまでの**最後のブラッシュアップ期間（約2か月）**を振り返ってきました。
今回は、いよいよその次の段階──
実際に会社を設立登記する日について、私の実例を交えてお話しします。
1. 登記の日をどう選ぶか
会社の設立日は、単に手続き上の「登記完了日」ではなく、
人によっては**「起業記念日」**として特別な意味を持つ日でもあります。
特に個人で設立する場合、次のような2つの視点から日程を決めると良いと思います。
- 事業年度末からなるべく遠い日を選ぶ
→ 初年度の会計期間をできるだけ長く取り、決算・納税の負担を翌年以降に回すことができる。 - 6月または12月の納税時期と合わせる
→ 税務処理や社会保険手続きをカレンダー上で整理しやすく、運用管理が楽になる。
私の場合は、すでに業務委託契約をいただけそうなタイミングと、
自身の**定年退職（実際には定年退所日の1か月前）**を重ね、
「新しい仕事の最初の日」が会社設立の記念日になるように設定しました。
2. 登記に向けて準備しておくもの
登記を実施するまでに準備しておくものは、主に次の通りです。
これらは前回の記事でも触れましたが、登記当日にスムーズに動けるかどうかを左右する要素です。
- マイナンバーカード（電子署名機能有効化済）
- ICカードリーダー（Amazon等で入手可能）
- Windows PC（Macユーザーは電子署名用に必要）
- 社印（登記そのものには不要だが、口座開設や契約時に必要）
- 各種届出書類のひな型（AIツールで事前作成しておくと便利）
3. 登記当日の流れ（私の実例）
既にお話ししたとおり、2か月の最終準備期間で、
以下の申請に必要な書類やフォーム、そしてその入力方法についてはすでに学習・準備済みでした。
（基本的にすべてのフォームはオンラインで入手可能です。）
また幸いなことに、私が在住し会社の登記を行ったエリアでは、
法務局・税務署・都税事務所・市役所・年金事務所などが同一地域に集約されており、
それぞれの移動時間も30分程度で済む環境でした。
この立地条件が、登記当日の1日完結を大きく後押ししてくれました。
私のケースでは、5月某日を設立日とし、朝からすべての処理を1日で完了させました。
具体的なスケジュールは以下の通りです。
▪️ 5月×日（登記実施日）
1️⃣ 法務局「登記・供託オンライン申請システム」で登記申請
朝一番に実施しました。
システムの稼働時間は通常8:30〜21:00ですが、メンテナンス期間などの例外もあるため、事前に公式サイトで確認しておきます。
2️⃣ 税務署への届出
開業届、法人設立届出書、青色申告承認申請書などを提出。
現在は電子申請が可能ですが、私は窓口での相談も兼ねて直接提出しました。
3️⃣ 年金事務所への届出
厚生年金・協会けんぽへの加入手続き（配偶者分も含む）。
オンラインでも可能ですが、初回は内容確認を兼ねて窓口で行いました。
自動口座引き落としの申請書類発行を申請し、後日法人口座設立が完了後に紐付けます。自動引き落としに対応しているのは2025年5月現在ではGMOあおぞらネット銀行だけでした。その他の税金の引き落としにも対応しています。
4️⃣ 都税事務所への届出
都民税・事業税に関する法人設立届を提出。
5️⃣ 市役所への届出
法人設立に伴う市民税関係の手続きを実施。
6️⃣ 法人口座の開設
3の理由でGMOあおぞらネット銀行で、審査に事業計画書などの提出が求められます。AIを利用し、事前にpptx資料を作成しておきました。全てネットでの口座開設申請が可能です。
4. 情報源と参考コンテンツ
これら一連の処理を進める上で、参考になった情報源として、
次のYouTubeチャンネルが非常に分かりやすく整理されています。
手続きの流れ、提出順序、必要書類のひな型まで丁寧に説明されており、
初めて電子申請を行う方にとって大変参考になります。
5. 起業の瞬間と祝杯
以上の一連の手続きをすべて1日で終え、
夕方には法人口座の開設も完了し、その日の夜に祝杯となりました。
「会社をつくる」という行為は、単なる事務処理ではなく、
自分の人生を新たなステージに進める節目の儀式でもあります。
書類一つひとつに署名し、ボタンを押すたびに、
“これから本当に自分の会社が動き出す”という実感が湧き上がってきたのを今でも覚えています。
関連記事「合同会社を電子申請で実施する方法（2）」
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