ParamountによるWarner Bros. Discovery買収を巡る米州司法長官の競争法介入(3)

定点観測を続けております、表記案件の続報(ショート版)です。

ParamountによるWarner Bros. Discovery(WBD)へのTOBについては、反トラスト法の観点から米12州司法長官による訴訟が提起され、前回の投稿でもご紹介したとおり、買収手続きに待ったがかかっていました。

今回の報道によると、Paramount側、12州司法長官側、そして同時に訴訟を提起していた脚本家団体(Writers Guild)との協議の結果、少なくとも2027年6月上旬までは買収を完了させず、本案の裁判手続きを進めることで合意したようです。これにより、当初予定されていた2026年中のクロージングは事実上見送られることとなりました。この期間中、契約条件に基づくティッキング・フィーだけでも概ね約19.3億ドル(約2,900億円)規模に達する見込みであり、Paramount側にとって極めて大きな追加コストとなります。

以前から何度か書いておりますが、両社とも映画・テレビ・ストリーミングを中心としたメディア・コンテンツ事業を展開しており、典型的な水平統合型のM&Aです。当初から「買収プレミアムを上回るシナジーを本当に創出できるのだろうか」と感じていましたが、今回の訴訟によるコスト増加を踏まえると、その投資回収のハードルはさらに高くなったように見えます。

最終的には、追加コストを含めてもなお買収プレミアムを上回るシナジーを株主へ示せるのかが問われます。

結婚であれば「愛があれば」という話もあるのでしょうが、こちらはビジネスの世界です。最終的には投資対効果(ROI)を株主へ示す必要があります。ここまで多額のコストと時間をかけてまで、ParamountがWBDを取り込みたい本当の狙いは何なのか――その答えが見えてくるのは、もう少し先になりそうです。

関連記事(CNN)
“Paramount agrees to delay Warner Bros. Discovery takeover for months”
https://edition.cnn.com/2026/07/24/media/paramount-warner-bros-discovery-merger-delay

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