スタートアップ企業の自力特許出願戦術［国内出願編］
AIと進めるオンライン国内出願 ― 出願料14,000円から始める
本書で触れた公的機関のページをまとめました。本文にURLを載せていないのは、このページで差し替えられるようにするためです。リンク先の改装でURLが変わっても、ここを見ていただければたどり着けます。
最終更新 2026年9月24日1 出願ソフトと、ひな型
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特許庁電子出願ソフトサポートサイト
インターネット出願ソフトの入手、インストール、操作のユーザガイド。本書で扱った画面の一次情報はすべてここにあります。Windows専用です。
本書：第4-1／第4-2／第5-5／付録A「鬼門集」
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特許庁インターネット出願ソフトの入手（導入の手順）
ダウンロードから初期設定までの手順。識別番号や電子証明書の登録もここから追えます。
本書：第4-2「出願の際に事前にそろえておくもの」
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特許庁インターネット出願ソフトのダウンロード（特許庁）
特許庁側の案内ページ。動作環境と対応OSはここで確認してください。
本書：第4-2
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地方公共団体情報システム機構マイナンバーカード総合サイト
電子署名に使います。申請から交付通知書が届くまで、おおむね1か月かかります。
本書：第4-2／付録C「準備のリードタイム表」
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特許庁さくっと書類作成用のひな型
明細書や願書の下書きを始める出発点。本書の手順（Wordで編集して旧JISの.htmで出力）に直結するのはこちらです。
本書：第5-4／付録A「3 書類の作成」
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特許庁特許願用のひな型（HTMLファイル）
リンクを右クリックして〔名前を付けてリンク先を保存〕で落とします。左クリックで開くとブラウザに表示されるだけです。
本書：第5-4／付録A「3 書類の作成」
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特許庁ひな型集（Windows版・インストーラー）
書類の種類が多数入った一式。特許願だけなら上のHTMLひな型で足ります。
本書：第5-4
2 書類を作るときに見るところ
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特許庁イメージファイルの規定
図面の形式・色数・解像度・寸法。170×255mm、200/300/400dpi。PNG・GIF・BMPはモノクロ二値、JPEGはグレースケール8bitのみで、カラーは使えません。
本書：第5-4／付録A「3 書類の作成」
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特許庁電子出願での文字・イメージファイルの規定
使える文字の範囲。全角でないと通らない欄、旧JISのシフトJISの話はここが根拠です。
本書：第5-4／付録A「3 書類の作成」
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特許庁書類作成の注意事項
チェック結果に出る警告の意味を調べるとき、まずここを見ます。
本書：第5-5「オンラインで出願する」／付録A
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デジタル庁e-Gov 法令検索
明細書の様式そのもの（特許法施行規則 様式第29）を読む。検索窓に「特許法施行規則」と入れてください。
本書：第5-4／付録E「参照したページ」
3 出す日を決めるときに見るところ
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特許庁特許庁サーバの稼働状況とメンテナンス情報
臨時メンテナンスもここに出ます。期限のある手続は前日までに。
本書：第5-5／付録A「5 納付と送信」
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特許庁各オンライン業務の受付時間
オンライン出願と納付番号の取得は24時間365日。ただし毎週日曜日の午前0時から午前9時は定期メンテナンスです。オンライン発送・閲覧・予納は開庁日の午前9時から午後10時。
本書：第5-5／付録A「5 納付と送信」
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特許庁発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について
出願より先に公開してしまった場合の救済。期間は1年ですが、手続をしなければ使えません。
本書：第4章／付録B「期限の早見表」
4 お金のこと ― 料金と、その軽減
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特許庁産業財産権関係料金一覧
出願料・審査請求料・特許料の正式な一覧。本書の金額は2026年9月時点のものです。必ずここで最新をご確認ください。
本書：第2-1「出願料と、その後にかかる費用」／付録D「費用の早見表」
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特許庁手続料金計算システム
請求項の数を入れると金額が出ます。軽減後の額もここで確かめられます。
本書：第2-1／付録D
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特許庁特許料等の減免制度
減免制度の入口。軽減されるのは審査請求料と第1〜10年の特許料で、出願料14,000円は対象外です。
本書：第2-1／第2-2／付録A「2 費用と軽減」
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特許庁小規模企業（法人・個人事業主）を対象とした減免措置について
本書が使った区分。法人と個人事業主で、根拠となる号が違います。
本書：第2-1／第5-5
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特許庁中小スタートアップ企業（法人・個人事業主）を対象とした減免措置について
設立10年未満などの要件に当たる場合。どちらに当たるかで、書く号が変わります。
本書：第2-1／第5-5
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特許庁【手数料に関する特記事項】欄・【特許料等に関する特記事項】欄の具体的な書き方
ひな型には載っていない一文です。ここに正式な文言があります。
本書：第5-5／付録A「2 費用と軽減」
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特許庁手数料の納付方法（オンラインで手続される方）
予納・電子現金納付・口座振替・指定立替納付の違い。どれを選ぶかで準備期間が変わります。
本書：第4-2／付録C「準備のリードタイム表」
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特許庁電子現金納付（ペイジー）
本書で使った方法。納付番号を取ってから実際に払い込むまでの期限もここに書かれています。
本書：第5-5／付録A「5 納付と送信」
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日本弁理士会出願に必要な費用はどのくらいでしょうか？
弁理士に依頼した場合の目安。本書が「25万円から35万円」と書いた出所です。
本書：第2-2「自力でやると、何がどれだけ減るのか」
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日本弁理士会弁理士の費用（報酬）アンケート
上の目安のもとになった調査そのもの。調査は古く、参考値です。
本書：第2-2
5 調べるところ
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INPIT（工業所有権情報・研修館）J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）
先行特許を調べる。本書で消せるボールペンの出願ファミリーをたどったのもここです。
本書：第5-2「先行する特許を調査する」／第6章「事例研究」
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USPTO（米国特許商標庁）Patent Public Search
海外でのビジネスを想定しているなら、日本国内だけの調査では足りません。
本書：第4-1／第5-2
6 名義変更と、書面での手続
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特許庁出願人名義変更について
個人名義で出したものを法人に移すとき。軽減が受けられるかどうかは、申請する時点の出願人で決まります。
本書：第2-1／第5-6「出願のあとにすること」
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特許庁特定承継（譲渡等）による出願人名義変更届
譲渡による名義変更。手数料は4,200円。譲渡証書の原本の扱いに注意してください。
本書：第2-1／第5-6／付録C
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特許庁郵送等で手続する方へ
書面で出す場合のあて先と送り方。提出日は、郵便または信書便なら通信日付印の日として扱われます（特許法第19条）。
本書：第2-1／付録A「6 出願のあと」
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特許庁書面で手続する場合の電子化手数料について
手続1件につき2,400円＋書面1枚につき800円。オンラインで出せば、これはかかりません。
本書：第2-1／付録A「2 費用と軽減」
7 相談できるところ
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INPIT（工業所有権情報・研修館）知財総合支援窓口
無料で相談できる公的な窓口。本書が扱っていない「中身の判断」は、ここで相談できます。
本書：付録E「参照したページ」
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INPIT（工業所有権情報・研修館）全国の窓口
各都道府県にあります。
本書：付録E